特定調停とは メリット・デメリット

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特定調停とは裁判所を通して債権者と話し合う方法

任意整理は、裁判所を通さず、債務者の代理人である弁護士と債権者で話し合う方法でした。

「特定調停」も、債権者である金融会社と話し合い、解決する点では同じです。

ただ、任意整理と違う点は、話し合いを裁判所で行う点です。

話し合いの内容は基本的に任意整理と同じです。

利息制限法を超える利息を払っている人は、利息制限法による引き直し計算をして、債務額を確定させ、確定した債務を月々払える程度に分割払いにするなどを調停で取り決めます。

調停は、債務者本人に代わって調停委員がしてくれます。従って、本人は調停のときは債権者と顔を合わせる必要はありません。
返済内容に債権者も同意してくれれば、調停は成立となります。


特定調停は今後支払いをしていける人に向いている

特定調停は今の状態では借金の支払が難しく、今後「支払不能になる恐れ」がある人が利用できる制度です。

つまり、すでに完全に支払い不能になっている人は特定調停は出来ない可能性があります。


特定調停は、借金が支払い可能なように返済プランを立て直すというものですから、借金を今後返していける人に向いています。


目安としては、残高が、3〜5年以内に返済可能な額であれば、特定調停が成立する可能性があります。


特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットは、手続きが簡単なので自分で行うことができる点です。

調停が成立すれば、月々の返済額が減り、返済は楽になります。

また、費用が安く、裁判所によって異なりますが、1債権者につき、700〜800円です。

また以下のメリットがあります。

・官報に載らない
・不動産などの財産を処分しなくてよい
・取立てが止まる

などがあります。

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デメリットとしては、任意整理の場合と同じく、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として記録されるということです。

ブラック情報が記載されると、5〜7年は金融機関から借金やローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。
これらのことは不便でしょうが、自分の収入の中でやっていくという習慣をつけるいい機会と捉え、完済を目指しましょう。借金整理をきっかけに新しい生活をスタートさせてください。
事故情報は5〜7年で削除されます。

また、特定調停は、調停委員を間に入れた話し合いのため、債権者が同意してくれなかった場合は不成立に終わる場合があります。

特定調停は調停委員を納得させられるかということもポイントです。

金融会社との交渉は1社ずつ行っていくので、各会社の借金は減額されても、すべての借金の返済額をあわせると月に支払い可能な額を超えてしまうことがあるのです。

ですから、相手の金融会社が多い場合は特に、調停委員にきちんとわかってもらえるよう具体的数字を挙げて説明できるようにしておく必要があります。

無事に成立させられるかどうかは、調停委員にかかっているともいえますから、このあたりに注意して調停に望みましょう。