特定調停の手続きと費用

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特定調停の手続きは?

特定調停の主な流れは、申し立て→1回目の特定調停→2回目の特定調停→成立・調書作成 といった感じになります。

まずは、はじめの特定調停を申し立てをする書類をつくります。

1.特定調停を申し立てのための書類をつくる

特定調停を行うためには、申し立てを行わなくてはなりません。

申し立ては「特定調停申立書」と添付書類を「相手方債権者の住所地を管轄する簡易裁判所」に提出することで行います。
申立書は裁判所に備え付けの用紙があります。


申立書のほかに必要な添付書類は主に

・収入がわかるものー給与明細など
・財産状況がわかるもの―自分の財産をまとめた資産一覧
・借金の状況がわかるもの―契約書、領収書などの写し
・収支がわかるもの―家計簿など
・債権者一覧表
・事業者の場合は登記簿、貸借対照表や帳簿など事業の内容や財務状況がわかるもの

などがあります。
詳細は申し立てをする裁判所に確認しましょう。


2.申立書及び必要書類を作成したら、簡易裁判所に申し立て

申し立てが受理されると簡易裁判所から呼び出し状が届きます。

★この呼び出し状を自宅に送られたくないという場合は、「特定調停申立書」を書く段階で、送達欄という箇所がありますので、そこにチェックを入れて、別の住所を記載しておけば、そちらに送られます。

3.第1回目の調停

裁判所によりますが、約1ヶ月後に第1回目の調停が開かれます。
この日は調停委員との面談があり、主に提出した資料を元に、自分の今の収入状況や、月々の返済額などを委員に説明します。今後きちんと支払っていく意思があることを調停委員にアピールしましょう。
ここで、調停委員を納得させられるかがポイントですので、がんばりましょう。


4.第2回目の調停

1回目から焼く1、2ヵ月後に第2回目の調停があります。
調停委員が1社ずつ相手方業者との交渉を行います。


5.調停が成立

調停が成立したら、後日調停調書が自宅に郵送されてきます。

調停が不成立になった場合は、別の債務整理を考えます。

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特定調停にかかる期間は

特定調停にかかる期間は裁判所によって異なりますが、申し立てから特定調停終了までに約3〜4ヶ月程度です。東京など事件を多く抱える裁判所では、もうすこしかかるケースもあるようです。

特定調停の費用

特定調停の申し立てにかかる費用は、印紙代と切手代です。
費用は安く、裁判所によって異なりますが、1債権者につき、700〜800円となっています。
特定調停は自分で手続きができるので、任意整理などより費用が安く、債務者にとっては利用しやすいのです。

もちろん特定調停は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。
他の借金整理に比べて簡単だとはいっても、様々な添付書類や調停委員との交渉では専門家のアドバイスを受けたいという方もいるでしょう。そういった場合は専門家を活用することをおすすめします。