個人再生とは メリット・デメリット

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個人再生とは自宅を失わず、裁判所の再生計画に従って整理できる方法

個人再生は、会社員や個人事業主などが裁判所を通じて借金を減らしてもらい、残りを分割で支払っていく手続きです。

自己破産手続きをすると、すべての財産を処分しなければならないので、自宅を失ってしまいます。
住宅ローンを抱えていて安定した収入がある人は個人再生を利用して借金を整理していく方法がよいでしょう。
個人再生(個人民事再生)には、「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」があります。


安定した収入のある借金総額5000万円以下の人が個人再生に向いている

任意整理や、特定調停の場合、借金が3年から5年で返せることが目安でした。それより大きい金額では、任意整理は出来ない場合があります。

借金額が大きいが、サラリーマンで安定した収入があるなどの場合は、個人再生が向いています。
個人再生は任意整理などの方法に比べて、大きく借金を減額してもらえる可能性があるからです。

もちろん、減額後に返済を続けていく意思があることが大前提です。

個人再生を利用するには、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であることが必要です。


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個人再生のメリット・デメリット

個人再生の大きなメリットは、自宅を手放さずに借金整理ができるということです。
債務額が大きいからと自己破産をしてしまうと、自宅などの不動産も全て処分しなければなりません。個人再生であれば、住宅ローンを返済中のマイホームを失わずに、それ以外の借金を整理することができるのです。

また、自己破産をしてしまうと、確かに借金がなくなりますが、一定期間「資格制限」によって税理士、警備員、宅地建物取引主任者や生命保険外務員、会社の取締役などの資格を失うことになってしまい、仕事に影響が出る場合もあります。
その点、個人再生であれば、資格制限がないので、それらの資格を失わずにすみます。

個人再生のデメリットは、

・任意整理などと違って官報に掲載されるということ
・保証人に請求されてしまう
・信用情報機関のブラックリストに登録されること

個人再生は全ての借金が整理されるので、任意整理のように保証人がついているものを除いて整理するなどということはできません。
また、ブラックリストに載る機関は5〜7年でこの期間はクレジットカード作成や、ローンなどを組みにくくなります。この点は、他の整理方法と同じになります。

個人再生は会社員であれば、利用しやすい制度といえるでしょう。