個人(民事)再生の手続きと費用

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個人再生の手続きは?

個人再生手続きの流れは、裁判所の申し立てから始まります。

1.再生手続き開始の申し立て

個人再生手続き開始も申し立ては、債務者(お金を借りた人)の住所を管轄する地方裁判所に行います。

申立書は、裁判所に備え付けてあります。申立てをするには、申立書と添付書類の準備をする必要があります。

申立書のほかに必要な主な書類は

・収入がわかるものー源泉徴収など
・財産状況一覧―自分の財産をまとめた資産一覧
・債権者一覧表
・その他添付書類

などがあります。
詳細は申し立てを行う裁判所などに確認しましょう。
これらの書類を元に再生手続きの開始決定をするかどうかが判断されますので、きちんと準備しておきましょう。


2.再生手続きの開始決定

裁判所が申立人と面接などを行い、個人再生をすることができると認めれば、再生手続きの開始決定が行われます。
開始決定は、申立てから約1ヶ月後になります。
手続きの開始決定がされたら、強制執行などはできなくなります。


3.再生計画案を提出

再生計画案は債務者本人が作成して裁判所に提出します。
弁護士に頼まず、自分で申立てを行っている場合は、専任された個人再生委員からアドバイスを受けることができます。

再生計画案は、原則3年の分割払いで返済する計画書をつくる必要があります。
また再生計画案が認可されるには、最低弁済基準額を満たしていることが必要になります。

なお、「小規模個人再生」の場合、裁判所はこの再生計画案を債権者に送付して、決議を求めます。
小規模個人再生の場合は、再生案には、一定数の債権者の同意が必要なのです。


4.再生計画案の認可

無事にこれまでの手続きを通過すれば、再生計画案が裁判所に認可されます。
その後は、再生計画に基づいた返済が始まります。


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個人再生にかかる期間は

裁判所によりますが、東京地方裁判所の場合、個人再生の申立てをしてから手続きが終わるまで約6ヶ月ほどかかります。ただ、裁判所による違いや、それぞれのケースによってもこの期間はかわってくるかもしれません。


個人再生の費用

個人再生にかかる費用は、まず、申立て時の印紙代1万円、切手代、予納金1、2万円などがあります。
弁護士に依頼せず、自分で行う場合でも、個人再生委員への報酬が20万円ほどかかることがあります。
個人再生委員の選任や報酬については、各裁判所によってことなりますので、確認してみましょう。

債権者の数によっても違いますが、弁護士に依頼する場合は、50万〜60万円ほど。司法書士に依頼することもできます。


再生計画を守れなくなったらどうなるか?