自己破産の手続きと費用

自己破産の手続きは?

自己破産の手続きは、「破産手続き」と「免責手続き」の二つの段階があることを覚えておきましょう。

<破産手続き>


まずは、自己破産の手続きは、裁判所に申立てを行うことから始めます。


1.地方裁判所へ申立てを行う

申立ては債務者の住所を管轄する地方裁判所に行います。

申立てには、「破産手続き開始・免責申立書」が必要です。

申立書は、裁判所に備え付けてあります。裁判所によって違いますが、必要な書類がセットになっているところもあるようです。

申立てをするには、申立書のほかに添付書類の準備をする必要があります。

申立書以外の主な書類は
・債権者一覧表
・住民票
・資産目録
・陳述書
・家計の収支がわかるもの

などです。手続きや書類の詳細については、裁判所や依頼した専門家に確認しておきましょう。

2.破産審問(審尋)

申立てをした約1、2ヵ月後申立人は裁判所に呼び出され、裁判官から事情をきかれることになります。

このときの面談で裁判官は破産宣告をするかどうか決めることになります。
裁判官に事情を説明して、支払不能の状態であることを分かってもらう必要があります。

3.破産手続き開始決定 同時廃止決定(財産があるばあいは管財事件となる)

審問でこの人は支払能力がなく、借金の返済ができないと判断されれば、破産手続き開始決定をします。

この時点で500万円以上の財産を持っている債務者は、管財人が選任され、財産を処分する手続きが行われます。これを管財事件といいます。

ただ、自己破産をしようとする人は処分するような財産を持っていないケースが多いので、その場合は、破産手続きと同時に破産手続きを終わらせてしまうのです。これを、「同時廃止」といいます。

このように、破産手続きがおわったら、次は、「免責」の手続きに入ります。


4.免責審問(審尋)免責決定

破産手続きの後には、借金を返さなくてよいかどうか判断するための、免責審問があります。
借金をなくすためには、この免責手続きの方が大切なのです。
裁判官と面接を行い、質問などを受け、免責してもよいと判断されれば、免責が決定します。
免責不許理由がないことが条件です。
免責審尋から1ヶ月間は債権者は異議を申し立てることができます。


5.免責が確定する

免責が決定すると、決定の通知が、郵送で届きます。
そして、官報にその旨が記載されます。
官報に載った後、2週間以内に債権者からの異議申し立てがなければ、免責が確定します。


免責が確定されると、「借金から解放される」ことになります。
ただし、税金や、損害賠償請求権や養育費など一定のものは免責が得られても支払わなければなりません。
これ以外の借金から解放されるということなのです。

そして免責確定となると、破産者の立場から復権して、破産者ではなく元の状態にもどり、破産者名簿から抹消されます。

資格制限などもなくなります。

自己破産の費用

自己破産にかかる費用は、まず、申立てのときに納める印紙、郵便切手が必要です。
裁判所によって違う場合もありますので、金額の詳細は裁判所で確認してください。


財産がなく、自分で手続きを行う場合は、これらの金額は3万〜4万円ほどになりますので、そんなに費用はかからないことになります。

ただ、財産がある人の場合は、管財事件となりますので、20万から50万円かかります。

また、弁護士など専門家に依頼する場合は、その他に報酬などの費用がかかります。
これはその法律事務所によりますが、大体、30万円〜50万円ほどかかります。
司法書士に依頼することもできます。