どの方法がいい?借金整理チェックリスト

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借金整理の方法について、4つの方法があることは説明しました。

@ 任意整理

A 特定調停

B 個人再生

C 自己破産


では、どの方法を選べば良いのでしょうか?

最終的に決めるのは、専門家に相談したほうが良いですが、ここではどうやって選べばよいか目安の基準を解説します。

まずは自分の状況をチェックしてみてください。


◆支払不能の恐れがある

□yes □no


◆裁判所を利用するか?

□yes □no


◆借金は3年で返済できる額か?

□yes □no


◆収入・財産があるか?

□yes □no


◆住宅ローンがあるか?

□yes □no


◆既に支払不能な状態である

□yes □no

借金整理診断

チェックしてみましたか?


◆支払不能の恐れ

まず、支払不能の恐れとは、借金を抱えていて、毎月の支払が遅れがちであるとか、収入の範囲で返済していくのが難しくなってきているなどのことを指します。
ただ、これはあまり厳密には考えず、きつくなってきたかな?と思ったら早めに一度専門家に相談してみることをおすすめします。

支払不能の恐れがある場合の借金整理の方法には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」などの方法が考えられます。借金の程度が軽めから、中程度であれば、「任意整理」か「特定調停」を検討してみると良いでしょう。

借金整理をするのであれば、借金が膨れ上がる前になるべく早くしたほうが良いのです。初期の段階であれば、任意整理などの方法が取れますが、借金が多額になってくると任意整理などができなくなる可能性があります。


◆裁判所を利用するか?

裁判所を利用しない方法には「任意整理」があります。
これは、弁護士などに依頼して返済の条件や借金の減額について債権者と話し合ってもらう方法です。
直接の話し合いですから、融通も利き、早期解決する可能性があります。

それに比べて「特定調停」は、裁判所を通した話し合いです。こちらは、裁判所は通しますが、自分でできて費用が安いというメリットがあります。

◆借金は3年で返済できる額か?

借金整理を考えるときに借金の額が3年程度で返せる額かどうかは整理方法を選ぶ際のポイントとなります。借金を分割払いして3年程度で完済できる程度の額であれば、任意整理や特定調停などの整理方法が無手います。借金の程度がもう少し大きく任意整理などができない場合は、個人再生や自己破産を考えることになります。


◆収入・財産があるか?

借金はあっても、安定した収入がある場合、返済条件の変更、月の返済額を減額すれば、借金が払っていけるようになり、生活を立て直すことができます。

この場合、借金額が中程度であれば、任意整理や特定調停が向いています。
借金額が大きければ、個人再生を利用し、生活を再建することができます。

自己破産と違って、これらの3つの方法は財産を処分しなくて良いので、財産を持っている人はこれらの西方方をまず考えましょう。

◆住宅ローンがあるか?

マイホームを持っていて、住宅ローンを抱えている人は、マイホームを手放さずに借金を整理できる個人再生が向いています。
再生計画に住宅ローン条項を付け加えることで、住宅ローンの返済条件を変更することが可能になり、返済を続けられる可能性があります。返済計画は無理しないほうが良いですが、どうしても自宅を手放したくないという方には向いている方法です。


◆既に支払不能な状態である

借金額が月々の収入の20倍を超えるような金額であったり、3年から、5年程度で返せない額である、自転車操業状態に陥っている、収入がないのに、借金があるなどの場合、「支払不能な状態」にある可能性が高いです。

支払不能な状態であるかどうかは、その人の収入や財産の状況と借金額を考慮して判断されます。既に支払い不能な状態に陥っていて、任意整理などもできないという状態になれば、最後の手段の自己破産を考えることになります。
ただ、このあたりは人によって状況が違いますから、自己破産しなければいけないかどうかは、専門家に相談しましょう。


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専門家に相談してみよう

ここに述べたチェックリストは目安です。

実際に借金整理の方法を考える場合は、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

思い切って相談したら、解決策を示してもらえて気が軽くなったという方は多いです。

あなたに合った借金整理方法を見つけてください。

専門家に相談してみよう

いろいろ悩んでいたけど、思い切って、相談してみたら驚くほど気が軽くなりました!という方は多いです。

専門家は解決への道を示してくれるはずですから、悩んでいる状態から、解決へと気持ちが向いて前向きになれることも多いのです。

借金整理をしたほうが良いか?など悩んでいるなら、一度相談に行ってみましょう。

あなたに向いている解決方法が見つかるはずです。